平成２６年４月１日及び令和元年１０月１日から消費税率（国・地方）が引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
高山村一般会計における社会保障施策経費への充当状況は別紙のとおりです。