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新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年２月～１０月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入が前年同期比で３０％以上減少している中小企業者等（注１）を次のとおり減免します。 |
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| 事業収入が前年同期比で５０％以上減少 |
全額 |
| 事業収入が前年同期比で３０％以上５０％未満 |
２分の１ |
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（注１）中小企業者等
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資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人 |
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資本又は出資を有しない法人で、従業員１０００人以下の場合 |
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個人で従業員１０００人以下の場合 |
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※大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。 |
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同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人 |
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２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人 |
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性風俗関連特殊営業を営む者は対象外となります。
性風俗関連特殊営業とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）2条5項により定められた業種をいいます。 |
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 詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 中小企業庁ホームページ（外部リンク） |
